ただ、住むに当たっての全体の管理戸数というのをいろんな面から検討させていただいて、もし１０年後を考えたときに多いのであるならば、削減せないかんのやったら、それをそこにお金をかけて耐震補強をするというのはいかがなものかということがございますから、それは用途廃止で民間の住宅への移転というふうなことでお願いせないかんですし、足らないんであったら民間の市営住宅化といいますか、のストックを活用して市営住宅をつくっていくといいますか
今、兵庫県、国とかと、議会からの声もございますので、特公賃住宅を公営住宅に準じた、市営住宅に準じた住宅として用途変更ができないかというところで、今、県とは十分詰めてまして、空き家については、極端に言うたら、今でも手続を踏んでいけば普通市営住宅化は可能とは聞いております。
今回条例改正させていただこうとしていますのも、平成21年に国のほうから通知が出ていまして、改良住宅の中に当然空き家が出てきている、その空き家の活用に当たっては、委員おっしゃったように、融合という視点で普通市営住宅化を目的外使用として認めるという方向に来ておりますので、我々もその流れに沿って今回御提案させていただいています。
民間住宅の借り上げでの市営住宅化は進んでいるのか。 １つ、伊丹市の方針である民間借り上げでの市営住宅化の現状はどうなっているのでしょうか。伊丹市は、民間の住宅を借り上げて市営住宅化するという住生活基本計画を定め、既に１０年目を迎えようとしています。市が建てかえ等を行わず、民間から借り上げて市営住宅とする計画ですが、市営住宅が古くなっている現状でこのような方向はどうなのか気になるところです。
◎住宅部長 今、改良住宅、当時なぜ一般市営住宅化しなかったという中で増井のほうが答えましたが、あわせて今回やらせていただく方向で進めるというのは、昨年、条例改正もさせていただいた家賃と共益費の一括徴収という制度をつくらせていただいて、この改良住宅の一部が市営住宅化して使わせていただいたときに、我々としたらその住宅の方からは一定共益費に見合う金額を一括徴収していきたいなと考えておることもございます
１点、平成２５年度より、民間住宅の借り上げというところで、一定計画の方針に基づいて民間住宅の市営住宅化というところで募集しておるところですが、行政評価にもございますとおり、平成２６年度は借り上げに至っておらない状況でございます。
要するに室津の一般住宅を市営住宅化する条件をどない変えるんやと。今の部屋を半分にして一般市営住宅として貸すとか、そんなことはっきりせなんだら、今入ってる人が長い間、高い一般住宅としての家賃払うてきとんのに、その人の理解がでけへんやろ言うてるわけや。
建物の判断によりますと一定建てかえが必要あるいはもう建物、住宅の面積とか、あるいは耐震性、構造上の問題とか居住性の問題ということで建てかえもしくは用途廃止といった活用手法になるわけですけども、本市におきましては伊丹市住生活基本計画、公営住宅ストック総合活用計画の中で市営住宅の建てかえは行わずに民間賃貸住宅の活用を図り、住宅の管理戸数は現状維持という観点から民間賃貸住宅の借り上げ市営住宅化ということを
一方、今後の民間賃貸住宅の借り上げについてでございますけども、住生活基本計画を平成２０年に策定いたしましたときに、既存の市営住宅の建てかえは行わず、優良な民間賃貸住宅の活用を行うということで決めておりまして、これの実施に向けて検討しているところでございますけども、民間賃貸住宅の活用、借り上げ市営住宅化と、一方、既存市営住宅の建てかえ、この経費でございますけども、それぞれ建設コストからランニングコスト
そこで、計画はどのように進んでいるかとの御質問についてでございますが、平成２０年度、伊丹市住生活基本計画及び公営住宅ストック総合活用計画を策定し、平成２１年度から、この基本計画のもとで市営住宅等の今後のあり方をより具体化するため、既存市営住宅の活用手法と、民間賃貸住宅ストック活用としての借り上げ市営住宅化について検討しているところでございます。
次に、４点目の民間住宅を市営住宅として借り上げる場合、同じ住宅棟内で家賃が異なることによる不都合は生じないのかという御質問についてでございますが、今後、民間賃貸住宅ストックの活用、いわゆる借り上げ市営住宅化を進めるに当たりましては、民間賃貸住宅ストックの活用、特に住戸単位を前提とした借り上げによる課題及びその対策等につきまして、国土交通省住宅局が進めていますあんしん賃貸支援事業の一環として、民間の住宅管理関係者
具体的には市営住宅ストックの活用方法が用途廃止や建てかえ相当と位置づけられる住宅にかわる良質な民間賃貸住宅の借り上げ、市営住宅化を図るとともに改善、維持保全と位置づけられる住宅につきましては、予防保全的な維持管理、長寿命化に資する改善を推進してまいりたいと考えております。
最後になりますけども、公営住宅につきましては、民間住宅ストックの借り上げ、市営住宅化を図ることで解消していくとのことでしたが、１点、現在、病院などで特別な事情などから転居できないような方も市営住宅には住まわれています。また、そうした方々の配慮についても要望しておきます。
このため新耐震基準や、公営住宅整備基準に適合するほか、４階以上の住宅ではエレベーターが設置されている民間賃貸住宅の借り上げ市営住宅化を図ってまいりたいと考えております。
特定優良賃貸住宅につきましては、引き続き所有者の協力を得ながら、一部を市営住宅化して供給します。 「交通体系」につきましては、明峰地区と市立川西病院を結ぶ循環バスの試験運行を行うとともに、本格運行の可能性について検討します。 街路新設改良につきましては、豊川橋山手線において、絹延橋のかけかえに合わせて、接続道路の整備を進めます。
そして、所有権戸建て住宅の市営住宅化について検討する必要があるのではないかということであります。以上３点、当局の見解をお聞かせください。
◎助役（的場実夫） （登壇）それでは私の方から、中央北地区土地利用基本構想の早期策定につきましてという項目と、特定優良賃貸住宅の市営住宅化の促進についての考え方、この２点につきましてご答弁を申し上げます。
44 ◯村戸都市計画総局長 それでは，私の方から特優賃の市営住宅化の件についてお答えをさせていただきます。 市内の特優賃の空き家率は，平成18年10月末現在で14.6％で，政令市の中でちょうど中位レベルの水準となっております。空き家率は徐々に上昇する傾向にはございますが，このような状況は全国的な傾向ではないかというふうに思っております。
土木管理費、第１目 土木総務費において、１６２１万６０００円が減額されようとしておりますコミュニティバス運行検討事業に関しまして、実施が見送られた実証実験に対する国庫補助の取り扱いについて問われましたほか、 同款、第５項 住宅費、第１目 住宅総務費の住宅供給促進事業において、特定優良賃貸住宅の空き家家賃補助として２５３７万８０００円を追加されようとしている点をとらえ、今年度実施された一部住戸の市営住宅化
そして特優賃の市営住宅化についてもお伺いいたします。これもきのうも答弁をいただいておるが、再確認の意味でもう一度お願いいたしたいと存じます。 市営住宅の統廃合を図り、老朽化した市営住宅を廃し、跡地利用を図るべきだと思いますが、ご見解を賜りたい。 次に、健康福祉都市についてであります。